志木市議会 2021-03-31 03月04日－02号
予算額は前年度と比較しますと、およそ3,000万円の増となっておりますが、主な要因としましては、令和３年度からの新規事業として民間保育園における保育士の人材確保を図るため、保育事業者に対し、保育士の宿舎借上げに要する費用を補助する保育士宿舎借上げ支援補助事業に関わる経費と、民間の認可保育園による幼児保育事業に係る経費を新たに計上したことなどによるものです。
予算額は前年度と比較しますと、およそ3,000万円の増となっておりますが、主な要因としましては、令和３年度からの新規事業として民間保育園における保育士の人材確保を図るため、保育事業者に対し、保育士の宿舎借上げに要する費用を補助する保育士宿舎借上げ支援補助事業に関わる経費と、民間の認可保育園による幼児保育事業に係る経費を新たに計上したことなどによるものです。
２節児童福祉費補助金の説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援事業、幼児保育事業等に対するものであります。
経済的な負担軽減とともに、幼児保育事業や一時預かり事業等、子育て世代が安心して働きながら子育てできるような環境整備が進むことを期待をいたします。 また、先日児童発達支援センターが開所いたしましたが、みどり学園、わかば学園跡地の駐車場整備の費用等が計上されました。広く使いやすくなったこと、評価をさせていただきます。
さらに、無償化の対象となる事業ごとの対象者数はとの質疑に対し、預かり保育事業が230人、一時預かりが10人、幼児・保育事業が10人である。なお、ファミリーサポート事業は現在対象者はいないとの答弁がありました。
なお、対象の施設または事業につきましては、市が定める基準を満たした認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業、ファミリーサポートセンター事業となっており、上限額の範囲内で複数サービスの利用が可能となっております。 ○野本一幸議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 １点目の(1)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。
一つ目といたしましては、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料の無償化に伴う保育料に関する条例の改正、二つ目としては、新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業及びファミリーサポートセンター事業の無償化に伴う施設等利用給付の規定の整備、三つ目としては、新制度に移行していない幼稚園等の利用料の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付認定の規定の整備などがございます
一方、幼稚園での預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業では、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額の上限が設けられ、その範囲内で利用料が無償化となり、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は、認可保育所や認定こども園に入所することができない方に対する代替的な措置となります。
さらに、保育ステーション事業を行うに当たり、ある程度の基準があるかと思うが、その基準はとの質疑があり、この事業は幼児保育事業の経験のある事業者が行う予定です。子どもを預かることから、認可（Ｐ．487「認可外」に発言訂正）保育施設指導監督基準に基づいて事業を実施してもらいますとの答弁がありました。
そのためにも鶴ヶ島版ネウボラ、小規模保育及び幼児保育事業、不妊治療費助成事業に強く取り組む姿勢が大切であると思われます。
健やかで安心できるまちにおいては、母子健康包括支援事業、不妊治療助成事業、それから人を育むまちにおきましては、子育て包括相談支援事業、また小規模保育事業、幼児保育事業、教育系ＩＣＴ環境推進事業、小中一貫教育推進事業、学び合い学習推進事業、そして小学校のトイレ環境の改修事業ということで、こういったところで、若い世代、そういったところに魅力のある鶴ヶ島としてもらいたいということで事業展開をしておりますので
全国に発信する先進的な事業の展開については、子育て支援の充実のため、北里大学メディカルセンターと連携した幼児保育事業や市民の芸術文化活動の活性化を図るため、東京芸術大学との連携による芸術文化事業の計上をしております。
両親が安心して働けるように幼児保育事業についても今後大変に必要な事業であり、また必要とされる時代に来ているのではないかと思います。 大阪の枚方市におきましては、既に二つの病児保育を設けております。市が補助金を出して開業医と親が協力して運営しているものと市民病院内にある公立幼児保育室でどちらも市内の保育所を利用している子供が対象でございます。